輪島市議会 2022-06-14 06月14日－01号
次に、中小企業事業継続力強化支援事業といたしまして、事業活動に影響を及ぼす自然災害発生時や感染症流行時に、市内中小企業の皆様が事業を継続できるよう、防災・減災に取り組む中小企業の増加を目指し、必要となる費用を計上いたしました。 次に、緊急経営支援事業の補正について申し上げます。
次に、中小企業事業継続力強化支援事業といたしまして、事業活動に影響を及ぼす自然災害発生時や感染症流行時に、市内中小企業の皆様が事業を継続できるよう、防災・減災に取り組む中小企業の増加を目指し、必要となる費用を計上いたしました。 次に、緊急経営支援事業の補正について申し上げます。
近年、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等による森林への関心の薄れなどにより、手入れされずに放置されている森林が非常に多く、これが土砂災害など自然災害発生の一因になっていることは否定できません。
自然災害発生時の被害を最小限にとどめるには、経年劣化を事前に定期的に点検・診断する必要がありますが、近年は、その手法としてドローンの活用が増加しています。その理由としては、作業の簡略化、コストの抑制が挙げられます。公共施設の点検と橋梁の点検を迅速に行うには、ドローンの活用が不可欠と考えます。 そこで、天災における対策として最も重要なのは未然に防ぐことにあります。
今年度からは、国の事業であります園芸産地における事業継続強化対策といったものが新たに創設をされまして、自然災害発生に対しあらかじめこれに備え、災害に強い産地を形成することを目的といたしまして、産地の生産部会などの単位で、非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による共同の事業継続計画を策定をする、そして、その計画の実践に必要なハウスの補強といったものが対象となるという制度でありまして、国の補助率は２分
至極ごもっともであり、それを踏まえた上でお聞きしますが、現在、自然災害発生に際しての小松市の特に脆弱なポイントはどの部分なのでしょうか。これに関して、知らない、わからない、これから調査しますという回答では困ります。これまで培ってきた市のさまざまな防災計画の中でハザードマップなど作成しながら脆弱なポイントは当然導き出されているはずです。
いつ、どこに住んでいても、常に自然災害への備えが必要であり、また自然災害発生後の対応次第では人命救助やその後の生活に大きな違いが出てくることは言うまでもありません。 私からの質問は、自然災害発生直後からの行政機関の対応、特に災害時に行政みずからも被災した際の対応についてであります。 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
◎山野之義市長 まずは、情報システムですけれども、同報防災無線であったり、Ｊアラートなど、多様な情報の一元化やシステムの統合を図りながら、避難行動を要する大規模な自然災害発生時において、市民の早期の避難や被害の最小化につなげる情報を正確そして迅速に発信できるようなものにしていきたいと考えています。 ○福田太郎議長 坂本泰広議員。
災害時安心シートは、自然災害発生時のみならず、交通事故や病状の急変などの際にも利用できるものであります。また、みずからの命はみずからで守るという自助の精神からも、このようなシートの携帯は望ましいことと考えております。 市民の皆さんが利用しやすい環境を整えるために、記載内容を精査し、その上で、ホームページに様式を掲載するとともに、各町の自主防災組織などにもＰＲをしてまいりたいと考えております。
御提案のシートは、自然災害発生時のみならず、交通事故や病気の急変などの際にも利用できるものと思われます。また、みずからの命はみずから守るという自助の精神からも、このようなシートの携帯は望ましいことだというふうに考えておりまして、市民の皆さんが利用しやすい環境を整えるためにも、記載内容等を精査した上で、金沢市のホームページに様式を掲載することを検討したいというふうに考えています。
また、空き家の老朽化が進んでいる場合、自然災害発生時の倒壊の危険や害虫等の発生による近隣被害や犯罪の温床になる危険もあります。 市が空き家の実態調査を行い、管理不全を判断して、所有者に空き家の適正管理を促す条例の制定も考えられますが、市長の所感をお伺いしたいと思います。 ２つ目に、地域主権改革を踏まえた法律と小松市の対応についてです。
昨今の大規模自然災害発生を将来への警鐘と受けとめ、行政や市民がいま一度みずからの備えを再点検し、取り組みを強化する必要があると思います。 そこで、お尋ねをいたします。 本市の地域防災計画は万全でしょうか。